＜人事労務系の各種制度改革支援サービス＞

《　サービス概要説明　》

【人事労務を経営に活かす】
～戦略的人事労務管理への変革をお手伝い～

企業のビジョンと中長期事業戦略に沿った人財と組織の実現へ
「ヒト」に関わるテーマについてトータルなサービスを提供します

　★☆★ 新サービス始めました＜人事･労務系の各種制度改革支援＞ ★☆★

　当社では、今まで各種のコンサルや研修の活動を通じて経営層から管理職を
　含む従業員全体の｢意識と行動の変革｣を支援してきました。

　｢企業はヒトなり｣つまり｢ヒトが変われば会社が変わる｣。

　企業を取り巻く環境は、時代とともにめまぐるしい変化が生じ、その結果、
　雇用形態や労働形態が変化し、ヒトの労働に関する価値観が多様化して、
　企業経営のあり方に多大な影響を及ぼすようになりました。この時代の変化に
　対応し、企業業績を向上させるための全てのキーワードは『ヒト』です。

　いくら方針や目標を明確にして関係するヒトのモチベーションを上げようとしても
　｢働きやすい労働環境の整備｣や｢仕事がしやすい秩序の維持管理｣や
　｢社員に対する処遇(待遇)の改善｣への努力が伴わなければ望む成果に繋がりません。

　今、御社では、現行の｢人事･労務系の諸制度やシステム｣に矛盾が生じたり、
　問題認識を持ちながらも現状から脱却できずにいませんか･･･？？？

　大企業では既に見直しが進んでいますが、中小企業では問題意識を持ちながら
　全く手を付けられていない企業が多いのが実情ではないでしょうか？

　しかし、各種法制度が目まぐるしく改正されつつあります。
　現行制度のままでは、｢法令違反｣になったり、従業員の不満の要因や
　業務上の問題の引き金になったり、最悪の場合には｢訴訟問題｣に発展する
　可能性が大きくなることにもなります。
　つまり、｢知らなかった｣では済まされない重要な｢経営リスク｣となるのです。

　企業と従業員が将来の発展に向けて｢変化｣と｢進化｣を常態化できる環境を
　構築するために、直面している課題を明確にし、現行の各種制度やシステムを
　見直し変革させる必要が迫ってきています。

　そのために、新サービス『人事･労務系の各種制度改革支援』を中心とした
　サービスをスタートさせることとしました。
　下記のような状況に当てはまる場合には、早々に時代や経営にマッチした
　諸制度に改革する必要性があります。
　経験豊富なコンサルタントが丁寧迅速に対応させて頂きますので、
　お気軽に当社までお問い合わせください。

　◆以下のような情況があれば是非ともご相談ください。

　①｢賃金政策(制度)｣が、硬直化していて時代にあった制度になっていない
　　　・基本給が年功序列体系から脱却できず若手社員が不満を持っている
　　　・各種手当(資格手当、家族手当、住宅手当、管理職手当、等)が今日まで改訂せずに運用されている
　　　・成果連動型の賃金制度への変革を目指している
　　　・賞与支給原資の総額が、会社業績と社員の成功報酬とが連動できていない
　②｢退職金政策(制度)｣が、古いままで時代にあった制度になっていない
　　　・５５歳定年制度時のものを年齢だけを６０歳や６５歳定年に延長して運用している
　　　・退職金の算出計算基準が基本給に大きく依存しているので、基本給の昇給に影響が出る
　　　・今後、退職金の支給額が増大し、収益を圧縮する事態が心配だ
　　　・６５歳定年や６０歳定年再雇用との整合性を図りたい
　③｢人事考課制度｣が、上手く機能していない
　　　・考課者(管理職)訓練ができていない
　　　・考課者(管理職)に煩わしさと時間の負担を強いる結果となっている
　　　・評価結果のフィードバックが、考課者と被考課者双方の人材育成と連動できていない
　④｢長時間労働(残業)｣の実態を見直したい
　　　・残業手当が増加し、給与･賞与原資の確保に悪影響が出ている
　　　・一方で、時間外･休日(残業)手当を支払っていない｢名ばかり管理職｣を作ってしまっている。
　　　　(コンプライアンス違反になっていませんか？)
　⑤｢会社が必要としている人材｣が育成できていない
　　　・若手のこれからという人材が退職していく
　　　・初任管理職の管理能力が低下している
　　　・６０歳定年延長再雇用者が、やるべき｢仕事｣が見つからない
　⑥｢就業規則｣等を、５年以上にわたって見直しも改訂も実施していない
　　　・実態に合わないと分かっていても改定に手が付けられていない
　　　・部分的な改定を実施したため全体の整合性がとれていない
　等々

　　｢ヒト｣の持つ能力を最大限に引き出して実行力を高めるとともに、
　　知恵やアイデアが生まれやすい組織風土に変革し、
　　組織のパフォーマンスを最大化させること。
　　各社員が能力向上を目指すための仕組み、社員のモチベーションを向上する
　　ための仕組み、知恵やアイデアが生まれやすい組織風土の醸成、
　　リスクマネジメントの視点等も含んだ幅広い観点から現状の諸制度とシステムを
　　全体的に見直し、組織のパフォーマンスの最大化を図るために適した活動を
　　御提案させていただきます。

　　★人事労務系の各種制度改革支援　(諸制度の改定から運用指導まで)